ご希望のお客様へ、データ消去証明書の発行をいたしております。
製品のメーカー・機種名・製造番号・データ消去方法が記載された詳細な証明書になります。
発行をご希望の際は、発行依頼書をダウンロードいただき弊社へFAXをお願いいたします。
パソコン処分・廃棄する際にも制限があります。
マイナンバー法によりパソコン処分など特定個人情報が保存された情報機器を廃棄する場合は、
データ消去・廃棄した記録を企業として保存する事が必要になりました。
マイナンバー情報が保存されているパソコン等の回収を委託する場合、
パソコン回収業者が確実にデータ消去・廃棄したことをデータ消去の証明書などで確認・保存する必要があります。
特定個人情報などが記録された情報機器を破棄する場合、データ削除ソフトウェアの利用、物理的な破壊が定められています。
マイナンバー情報が保存されているパソコン等の回収を委託する場合、回収業者が確実にデータ削除・廃棄したことをデータ消去の証明書などで確認・保存する必要があります。
マイナンバー法では、個人情報保護法や住民基本台帳法等よりも罰則が強化されています。